「今より短い勤務時間で、お給料は今まで通り」……そんな夢のような話、信じられますか?

 実はスペインで、そんな驚きの計画が動き出しています。

ヨランダ・ディアス労働大臣が進める「労働時間短縮プロジェクト」
順調にいけば、法定労働時間が現在の週40時間から37.5時間に短縮される見込みなんです。

しかも、変わるのは労働時間だけではありません。気になる中身を分かりやすく解説します!

1. 2段階で進む時短スケジュール

今回の法改正は、無理なく(?)移行できるように2つのステップに分かれています。

  • 第1ステップ:38.5時間 への短縮

  • 第2ステップ:37.5時間 への短縮(これが最終目標です)

「たった2時間半の差」と思うかもしれませんが、スペイン全土の企業が対象になるため、国全体としてはかなり大きなインパクトがあります。

2. 「賃金削減は禁止」という絶対ルール

一番気になるのがお給料ですよね、、、!

この法律には労働時間を減らしても、賃金を下げてはいけない」という大原則があります。 つまり、経営者からすれば「労働コストが上がる」ことになり、従業員からすれば「時給が上がる」ことになります。これに伴い、会社側は労働時間の計算をやり直す必要が出てきます。

3. 年間労働時間の計算はどうなる?

週の時間が変われば、当然「年間で合計何時間働くか」という数字も変わります。

  • 現在は年間 1,826時間 程度が一般的。

  • 週37.5時間になると、なんと年間で 1,712時間 程度まで減ることになります!

会社は、祝日や休暇を考慮しながら、この「年間合計時間」を超えないように新しいシフトを組まなければなりません。

4. 厳格な「勤怠記録」と重い罰則も…

今回の改正で、国が特に目を光らせているのが「サービス残業の防止」です。

  • デジタルの義務化: 紙の自己申告ではなく、改ざんできないデジタルシステムでの記録が強く推奨(あるいは義務化)されます。

  • 罰金が厳しくなる: 労働時間を守らなかった場合、これまでは「会社に対して1つ」の罰金でしたが、新しい方針では「従業員1人につき1つの違反」としてカウントされる可能性があります⚡

    • 例えば、10人の従業員に時短を適用していなかったら、罰金も10倍。最大で数十万ユーロにのぼるケースも考えられるわけです。

5. 会社はどう対応すべきか?

今回の労働改革で、人事担当者がパニックにならないための対策も必要となります。

  • 生産性の見直し: 時間が減る分、会議を短くしたり無駄なタスクを削る必要がある。

  • 柔軟なシフト: 週4日勤務を導入するか、毎日少しずつ早く帰るか、柔軟な選択肢を検討する。

  • 人事ツールの導入: 複雑になる時間管理を自動化して、法的なリスクを回避する。

6. 労務サポートはinnotaxesへお任せ!

「自分の仕事はどうなるんだろう?」とソワソワしてしまいますが、今回の改革は基本的に「労働者にとってプラス」になるものです◎

まだ確定していない部分もありますが、働き方改革がスペインでもどんどんと進んでいることが分かりますよね💡

 

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