こんにちは、innotaxes by innogroupです！🌷
デジタルノマドビザの相談をお受けしていると、ビザが取れた後に「税金ってどうすればいいんですか？」という質問が本当に多く寄せられます。
スペインの税制は日本とは仕組みが違いますし、「ベッカム法」や「租税条約」といった聞き慣れない言葉も出てきて、混乱してしまうのは当然です。私たちも日々、そういったご相談に向き合っています。
この記事では、私たちがよくお伝えしている内容をもとに、デジタルノマドビザと税金の関係を、できるだけわかりやすくまとめてみました😊
よく聞く「183日ルール」とは？
税金の話をするうえでいちばん最初にお伝えしているのが、この「183日ルール」です。
1年間にスペインへ183日以上滞在すると、スペインの「税務居住者」とみなされます。
税務居住者になると、翌年にスペインで確定申告をする義務が生まれます。日本でいえば「住民税・所得税を納める国がスペインになる」というイメージです。
183日はちょうど約6ヶ月。4月にスペインへ引っ越してそのまま年末まで住んでいれば、余裕で超えます。
また、183日未満であっても「生活の中心がスペインにある」と判断されるケースもあるので、日数だけ管理すれば安心というわけでもないのが正直なところです。
💡よくあるご相談のケース
4月にバルセロナへ引っ越し、12月末まで滞在。この場合、滞在日数はおよそ270日。183日を超えるため、スペインの税務居住者となり、翌年の確定申告が必要になります。
「ベッカム法」とは？
デジタルノマドビザを調べていると必ず目にする「ベッカム法」。ご相談の場でも「これって自分に使えますか？」と聞かれることがとても多いです。
名前の由来はサッカー選手のデイビッド・ベッカムで、2003年にレアル・マドリードへ移籍した際にこの制度を利用したことで広く知られるようになりました。正式名称は長くて覚えにくいので、私たちも「ベッカム法」と呼んでいます。
一言でいうと、スペインに住みながら「税務上は非居住者（外国人）」として扱ってもらえる制度です。つまり、外国人向けの税制優遇制度なんです💡
通常のスペイン所得税と比べると、こんな違いがあります。
「24%でも高いんじゃないの？」と思うかもしれませんが、日本の所得税と住民税を合わせた負担と比べると、かなり抑えられます。
そして何より、収入が増えても税率が上がらないのが大きいです！
ベッカム法を適用するには？
デジタルノマドビザを持っているからといって、全員が自動的にベッカム法を使えるわけではありません。
主な条件は以下の通り💡
② 移住の理由が「雇用・リモートワーク・一定の事業活動」などに該当すること
③ スペインの社会保険への登録など、必要な条件を満たすこと
④ 期限内に「Modelo 149」をスペイン税務署へ提出すること
Q. 業務委託契約でデジタルノマドビザを取得した場合、ベッカム法は適用できますか？
A. この場合、完全な個人事業主扱いのため、ベッカム法は適用できません✖
個人事業主の場合はどうすればいい？
デジタルノマドビザでスペインに来た方には、会社員・雇用契約ではなく、個人事業主として移住された方も多いはず…！
その場合は、スペインで個人事業主（Autónomo）の登録が必要になります◎
手続きのざっくりとした流れは以下の通り↓
STEP 1｜NIE/TIEを取得
まずは外国人番号（NIE）を取得。
銀行口座開設や税務登録にも必要な、スペイン生活の基本です。
STEP 2｜Hacienda（税務署）へ登録
Modelo 036 / 037を提出し、Autónomoとして税務登録します。
業種コード（Epígrafe）の選択も重要ポイントです◎
STEP 3｜社会保険（RETA）へ登録
税務登録後、社会保険へ加入します。
通常は30日以内の手続きが必要で、Tarifa Planaの申請もここで行います。
STEP 4｜銀行口座を設定
社会保険料は毎月口座引き落としになるため、スペインの銀行口座設定が必要です。
STEP 5｜四半期ごとの税務申告スタート
Autónomo登録後は、四半期ごとの申告が始まります。
一般的な締切は、4月・7月・10月・翌1月の20日前後です。
スペインのAutónomo登録、
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innotaxesでは、個人事業主の登録から四半期申告まで、
スペイン在住の日本人向けにフルサポートしています。
まずはお気軽にご相談くださいませ😊
おわりに
デジタルノマドビザはスペインでリモートワークをしたい方にとって本当に魅力的な制度です。
一方で、税金については「ビザが取れたら自動的に有利になる」わけではなく、自分の状況に合った手続きと判断が必要になります。
移住後に「こんなはずじゃなかった」とならないために、ビザの準備と並行して税務面も早めに整理しておくことを、私たちはいつもおすすめしています。
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さらに、税務のほか、innogroupでは
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「これ聞いていいのかな？」と迷うような些細な疑問でも、まずはお気軽にご相談ください😊✨
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務アドバイスではありません。個別の状況によって異なる場合があるため、具体的な判断は専門家にご確認ください。
