スペインに住民税はある？日本との税金の違いをわかりやすく解説

こんにちは、innotaxesです！😊

スペインへの移住を考え始めると、気になってくるのが税金のこと。

なかでも「スペインにも住民税ってあるの？」は、お客様からもよくいただく質問のひとつです。

日本では毎年6月ごろに通知書が届く、あの住民税…（＾ω＾）

スペインではどうなっているのでしょうか？

ということで、今回は日本との違いも含めて分かりやすく整理してみました。

スペインに「住民税」はあるの？

結論からいうと、スペインには日本の住民税と同じ仕組みの税金はありません。

日本のように、所得税とは別に、前年の所得に応じて都道府県や市区町村へ住民税を納める制度はないんです。

ただし、「住民税がない＝税金が安い」というわけではありません。

スペインでは、個人所得税（IRPF）の中に州ごとの税率が組み込まれています。

そもそも日本の住民税って？

日本の住民税は、原則として前年の所得などをもとに、都道府県と市区町村に納める税金です。

所得税とは別に計算され、会社員の場合は給与から天引きされることが一般的です。

個人で納付する場合は、通常、年4回の納期限が設けられています。

つまり日本では、国に納める「所得税」と地方自治体に納める「住民税」が分かれています。

ここがスペインとの大きな違いです。

スペインではIRPFに国と州の税金が含まれる

スペインの税務居住者に課される代表的な所得税が、IRPF（Impuesto sobre la Renta de las Personas Físicas）です。

一般制度が適用される地域では、IRPFの税額計算は大きく2つの部分に分かれています。

■ 国の部分（Tramo estatal）

国が定める税率に基づいて計算されます。

■ 州の部分（Tramo autonómico）

自治州（Comunidad Autónoma）ごとに税率や一部の控除制度などが異なります。

この2つを含めてIRPFとして税額を計算する仕組みです。

日本でいえば「所得税と地方に配分される所得課税が、ひとつの税制度にまとまっている」イメージに近いかもしれません。

なお、給与からの源泉徴収や個人事業主の予定納税などもあるため、実際の納税が年1回だけという意味ではありません。

また、バスク州やナバラ州には独自の税制があり、一般制度とは異なる点があります。

市町村にも税金はある？

では、市町村（Ayuntamiento）は税金を徴収しないのでしょうか？

もちろん、そんなことはありません。

スペインの市町村では、主に不動産や車、事業活動などに関連する地方税があります。

■ 代表的な市町村の税金

• IBI（Impuesto sobre Bienes Inmuebles）：不動産にかかる税金。日本の固定資産税に近いものです。

• IVTM（Impuesto sobre Vehículos de Tracción Mecánica）：車両の保有に関連する税金。日本の自動車税に近いものです。

• Plusvalía municipal：都市部の土地の価値増加に関する税金。不動産の売却や相続、贈与などで発生する場合があります。

• IAE（Impuesto sobre Actividades Económicas）：事業活動に関する税金。個人事業主などの自然人は原則として納税が免除されていますが、事業登録などの手続きは別途必要です。

• ゴミ収集などの料金・手数料（Tasas）：自治体によって徴収方法や負担者が異なります。

家や車を所有していない方であれば、こうした地方税を直接納める機会は比較的少ないかもしれません。

移住する年は、日本の住民税に注意！

スペインに日本のような住民税がなくても、移住する年には日本の住民税に注意が必要です。

日本の住民税は、原則としてその年の1月1日時点で日本国内に住所があるかどうかを基準に課税されます。

■ 1月1日時点で日本に住所がある場合

原則として、その年度の住民税が課税されます。

年の途中で海外へ引っ越しても、すでに発生した住民税の納税義務はなくなりません。

■ 1月1日時点で日本に住所がない場合

原則として、その年度の住民税は課税されません。

ただし、海外転出届を提出したかどうかだけではなく、実際の生活の本拠なども踏まえて判断されます。

例えば、山田さんが2026年3月にスペインへ移住した場合。

2026年1月1日時点で日本に住所があれば、原則として2026年度（2025年の所得に基づく）の住民税が課税されます。

一方、2025年12月に日本から生活の本拠を海外へ移し、2026年1月1日時点で日本に住所がないと判断される場合、原則として2026年度の住民税は課税されません。

出国時期によって税金の扱いが変わる可能性があるため、移住を予定している方は事前に確認しておくと安心です。

なお、出国後も住民税の納付が必要な場合は、納税管理人の選任など、自治体が求める手続きを確認しておきましょう。

住民税はなくても、住む州で手取りが変わる？

最後に整理すると、

• スペインには日本と同じ仕組みの住民税はない

• 一般制度のIRPFには国と州の税額計算が含まれている

• 市町村には不動産や車などに関する地方税がある

• スペイン移住の年は、日本の住民税にも注意が必要

ということになります。

「住民税がない＝税金が安い」というわけではないのが、少しややこしいところですよね。

さらに、スペインでは自治州によってIRPFの税率や控除制度が異なるため、同じ収入でも最終的な税負担が変わることがあります。

ただし、実際の税額は所得の種類や家族構成、税務居住者かどうかなどによっても異なります。

これからスペインへの移住を検討されている方は、住む場所だけでなく、ご自身に適用される税制度も確認してみてくださいね😊

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法律上の助言ではありません。