【2026年版】スペインのデジタルノマドビザと税金｜Autónomo・会社員・ベッカム法の違いを解説

スペインのデジタルノマドビザ（DNV）で移住を考えている方、またはすでにスペインでリモートワークをしている方にとって、気になるのが「税金」の問題ではないでしょうか。

実は、同じデジタルノマドビザでも、個人事業主（Autónomo）なのか、会社員なのか、ベッカム法を利用するのかによって、税金の計算方法や申告義務が大きく異なります。

今回は、それぞれの違いを分かりやすく解説します。

1. スペインではいつから税金を払う？

まず知っておきたいのが、ビザの取得と税務上の居住者になることは別という点です。

スペインでは、原則として次のいずれかに該当すると、税務上の居住者と判断されます。

• 1年間（1月〜12月）に183日を超えてスペインに滞在している

• 経済活動や経済的利益の中心がスペインにある

また、配偶者や未成年の子どもがスペインに居住している場合には、税務上の居住者と推定されることがあります。

税務上の居住者になると、原則として日本を含む世界中で得た所得がスペインでの課税対象になります。

2. 個人事業主（Autónomo）の場合

日本や海外の企業と業務委託契約を結び、フリーランスとして働く場合は、一般的にAutónomoとしての登録が必要です。

主な税務申告は以下のとおりです。

• Modelo 130： 所得税（IRPF）の四半期ごとの予定納税。一定の条件では提出不要

• Modelo 303： IVA（付加価値税）の四半期申告。取引内容や適用制度によって異なる

• Modelo 100： 年に一度の個人所得税の確定申告

IRPFには累進税率が適用されるため、所得が増えるほど税負担も大きくなる仕組みです。

なお、海外企業へのサービス提供では、スペインのIVAが課税されないケースもあります。ただし、取引先の所在地やサービス内容によって判断が異なるため注意しましょう。

3. 会社員（Empleado）の場合

日本や海外の企業に雇用され、給与を受け取りながらスペインでリモートワークをする場合は、個人事業主とは申告方法が異なります。

一般的に、会社員本人がAutónomoのように四半期ごとのIRPF申告を行う必要はありません。

その代わり、年に一度のModelo 100（所得税の確定申告）が中心となります。

ただし、海外の会社から給与を受け取っている場合、スペインで源泉徴収が行われていないこともあります。その場合、確定申告時にまとまった税金が発生する可能性があるため、事前の資金準備が大切です。

4. ベッカム法（Ley Beckham）とは？

デジタルノマドビザ保有者の中には、一定の条件を満たすことで、特別税制「ベッカム法」を利用できる方もいます。

通常の累進課税とは異なり、対象となる所得に対して、年間60万ユーロまでは24%、超過部分には47%の税率が適用されます。

主な特徴は次のとおりです。

• 適用期間は原則6年間（移住した年＋5年間）

• 過去5年間、スペインの税務上の居住者でないことなどが条件

• Modelo 149で適用申請を行う

• 適用後は原則Modelo 151で年次申告を行う

• 海外資産に関するModelo 720の申告義務は原則なし

ただし、ベッカム法はDNV取得者全員に自動適用されるわけではありません。

また、海外企業からの給与もスペインで課税対象となる場合があるため、「海外収入ならすべて非課税」というわけではない点にも注意が必要です。

5. 日本の収入や資産はどうなる？

スペインの税務上の居住者は、日本の銀行口座、不動産、株式などについても確認が必要です。

特に、国外資産が一定額を超える場合は、Modelo 720（国外資産申告）の対象となる可能性があります。

また、日本とスペインの間には租税条約があるため、所得の種類や居住状況に応じて二重課税を調整できる場合があります。

まとめ｜DNV取得後の税務対策は早めに！

デジタルノマドビザを取得しても、働き方や収入の種類によって必要な税務手続きは異なります。

特に、日本の企業から給与や業務委託報酬を受け取っている方は、移住前から税務上の取り扱いを確認しておくことが重要です。

innotaxesでは、スペインの税務申告やベッカム法の適用可否、国外資産申告など、日本人の皆さまの状況に合わせた税務サポートを行っています。

スペインでの税金についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスを構成するものではありません。実際の申告義務や期限等は個別の状況によって異なる場合があります。